借り入れをする目的を明確にする

金融機関などから事業資金を借り入れする場合、審査に通ることが条件となります。審査基準は金融機関によって若干異なりますが、必ず聞かれるのが融資を受ける理由についてです。個人の貸し借りでも同じことが言えますが、ただ漠然とお金を貸してほしいと言われて理由を聞かずにすんなりと渡す人はいません。貸す側にはお金を必要とする理由を知る権利があります。起業資金や設備投資など、なぜ融資を希望するかについて聞かれた時にしっかりと説明をできるようにしておくことが大切です。

信頼性を高めるための事業計画の提示

事業資金の融資を判断する審査では、返済能力の有無も重要なポイントになります。金融機関は慈善事業でやっているわけではないので返済ができない人にお金を貸すことはしません。しっかりと利益を出して規模の拡大を始めとした設備投資の目的で融資を希望する場合には、売り上げなどを提示することで信用を得ることはできます。しかし、これから会社を立ち上げるための起業資金として融資を受ける人は何も実績がない以上、こうした数字で返済能力を証明することはできません。そのため、起業目的で融資を受ける時は、今後予想される売り上げなど金融業者が納得できる事業計画を提示することが重要となります。

個人としての信用情報にも気を付ける

個人でお金を借り入れる場合、過去の金融トラブルの有無が影響を及ぼしますが、これは事業資金においても同様です。たとえ会社として融資を受ける形であっても、代表の名義人が過去に個人で返済トラブルを起こしていると、これを理由に融資を断られてしまうケースもあります。審査を受ける前にこの点について確認しておくことも忘れてはいけません。

事業資金として、お金を借りる際に最も大切なのは、確かな金融機関から借りることです。取引のない銀行でも、株券などの担保物があれば貸してくれることがあるので、あたってみましょう。